2022年6月の金融マーケットの動きをまとめています。
マーケットの動向
マーケット概況
【全体】
2022年6月の金融マーケットは、高止まりしている物価上昇と、それを抑制するために各国の中央銀行が積極的な 利上げ 姿勢を打ち出したことから、世界経済が景気後退（リセッション）に陥るのではないかとの懸念が広がり、アメリカやヨーロッパでは株式が下落しました。
これに対し、金融緩和姿勢を堅持している日本では株式の下落が抑えられましたが、為替はアメリカやユーロ圏との金利格差拡大から円安が進み、債券相場では、金融政策が変更されるのではないかとの一部の思惑から国債 利回り が上下に振れる不安定な動きとなりました。
【為替】
ドル・円は、日本の金利が低く抑えられる一方、アメリカでは金利が上昇傾向となり、日銀の黒田総裁が日本の景気支援のために金融緩和政策は必要と発言したことから、月初から円安傾向となり、月半ばには前月末比で7円程度上昇して、1ドル135円を突破。
直後、一時的に、132円台まで下落したものの、日銀が金融政策会合で金融緩和の維持を決定、岸田総理も金融緩和維持への支持を表明したことから円安が進み、前月比5.5％円安ドル高の1ドル=135.73円となりました。
【株式】
日本は、中国での新型コロナウイルス関連規制の緩和や円安の進行を受けて月上旬は株価は上昇傾向となり日経平均は28,000円を回復しました。月半ば以降は、アメリカ連邦準備制度理事会( FRB )や欧州中央銀行(ECB)など各国中央銀行の利上げによる景気悪化への警戒から下落傾向となり、 日経平均 は前月比-3.3％の26,393.04円で引けました。
中国は、新型コロナ関連規制の緩和や政府による経済対策への期待、それを受けた海外投資家からの資金流入などで月を通じて上昇傾向となり、中国 上海総合指数 は前月比+6.7％の3,398.62となりました。
インドは、米欧での株価下落や海外投資家の資金流出、インフレの高止まりによる国内需要の低下懸念などから株価が下落し、インド SENSEX 指数は前月比-4.6％の53,018.94となりました。
ヨーロッパは、ECBが資産購入プログラムの終了と11年ぶりの政策金利引上げを表明したこと、FRBによる利上げが景気後退を招くとの警戒感から下落し、 STOXX欧州600指数 は前月比-8.2％の407.20となりました。
アメリカは、 消費者物価指数 (CPI)が予想に反し上昇したことで、FRBが一層積極的な利上げを迫られ景気後退に陥るとの懸念から月半ばにかけて大きく下落、S&P500は直近の高値から20％以上下落して弱気相場入りが確認されました。月半ば以降は、大幅下落の反動で株式が買われたこと、景気後退懸念から原油価格が下落したことを受けてインフレへの警戒が幾分和らいだことなどから株価は緩やかな上昇傾向となり、 ダウ平均 は前月比-6.7%の30,775.43ドル、 NASDAQ は-8.7％の11,028.74、 S&P500 は-8.4％の3,785.38となりました。
【債券】
日本では、月半ばにアメリカで インフレ 高止まりから国債利回りが急上昇したことを受けて、日銀が許容する金利上限0.25%を突破しましたが、日銀による追加オペにより債券利回りは抑えられ、 長期金利 の指標となる10年国債利回りは、前月比-0.4bpの0.242％となりました。
アメリカでは、月半ばに消費者物価指数が予想に反して上昇し、FRBの一層の積極的利上げで景気が後退するとの懸念から米国債が売られて利回りが急上昇、一時は逆イールドも発生しましたが、FRBによる0.75bpの利上げ決定後は、景気後退期の安全資産としての需要から国債が買われて債券利回りが低下したため、金利の上昇幅は圧縮されて、10年米国債利回りは前月比+13bpの2.98％となりました。
【商品】
海外商品市場では、金は、FRBの利上げによる景気後退懸念から安全資産として買われる場面があったものの、米ドルで取引されることによる米ドル上昇に伴う割高感から、金はアメリカの金利上昇による米ドルの上昇を受けて売られ、 COMEX 中心限月は前月比-2.2％の1 トロイオンス =1,807.3ドルとなりました。
原油は、各国中央銀行の利上げによる景気後退懸念と需給ひっ迫懸念が交錯しましたが、月末に原油需要が減少していることを示す統計が発表されたことや、主要産油国で構成されるOPECプラスが新型コロナウイルス感染拡大前の水準にまで生産量を回復させることを決定したことなどから原油価格は下落、 WTI原油先物 中心限月は前月比-7.8%の1 バレル =105.76ドルで引けました。
OECD景気先行指数
※『OECD景気先行指数』は、 経済協力開発機構 (OECD)が公表しているもので、各国の景気転換点の兆候を早期に捉えるために開発された指数です。
主な経済指標
今月の注目トピック
弱気相場
「弱気相場」とは、市場に対して悲観的な見方をする人が多くなった相場状況のことです。
弱気相場の判定は、市場参加者にアンケートを行って決めるわけではなく、株式相場であれば、直近1年間で最も高い株価から20％以上下落した場合を「弱気相場入り」したとします。
今月は13日にアメリカの代表的な株式指標であるS&P500が2022年1月3日につけた4,796.56から3,749.63へと約21.8％下落し、弱気相場入りを確認というニュース記事が配信されていました。
実際に弱気相場かは判定しがたいところもありますが、市場では、インフレ高止まりと各国中央銀行の利上げによる景気後退懸念から株価が下落しています。
主な経済イベント
- 1日(金)：アメリカ、 ISM製造業景況感指数 (6月)
- 8日(金)：アメリカ、 雇用統計 (6月)
- 13日(水)：アメリカ、 消費者物価指数 (6月)
- 15日(金)：中国、 GDP 成長率、鉱工業生産指数・小売売上高(6月)
- 21日(木)：日本、日銀 金融政策決定会合 。EU、ECB理事会
- 27日(水)：アメリカ、 FOMC (連邦公開市場委員会)
- 28日(木)：アメリカ、GDP成長率
※ このレポートは対象月の各マーケットの動向を要約したものであり、本資料における記載、データ及び図表等は将来の資産状況の成果を保証または予想するものではありません。
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